江津市議会 2022-09-07 09月07日－02号
産業の低迷、地域コミュニティ機能の低下、社会保障制度の行き詰まり、行政サービスの低下など社会の様々な機能や仕組みにマイナスの影響を及ぼすことが見込まれております。 本市におきましても、令和３年度末の人口は２万2,312人で高齢化率は39.9％でございました。
産業の低迷、地域コミュニティ機能の低下、社会保障制度の行き詰まり、行政サービスの低下など社会の様々な機能や仕組みにマイナスの影響を及ぼすことが見込まれております。 本市におきましても、令和３年度末の人口は２万2,312人で高齢化率は39.9％でございました。
しかしながら、さらなる人口減少・高齢化によりまして、地域のコミュニティー機能や生活機能が低下しつつある当市におきまして、住民が安心して住みなれた地域で暮らし続けていくためには、住民主体の地域運営の仕組みづくりと地域を担う人材の育成が共通した課題であると考えております。
大田市では、山間部も初め多くの地域で人口減少、高齢化によりコミュニティー機能や生活機能が低下している状況にあり、地域の活動や行事が維持できないなど、担い手や後継者の不足も大きな課題と認識しております。 こうした状況の中、池田、志学、北三瓶、久利、大国の５つの地域では、持続可能なまちづくりを目指して地域運営組織が立ち上がり、地域課題の解決に向けた主体的な活動が始められております。
人口減少や少子高齢化に伴って地域のコミュニティ機能や生活機能が失われつつある中、住民が住みなれた地域で今後も安心して住み続けることができる持続可能なまちの形成の実現に向け、地域活力の維持、向上に取り組む必要があります。
空き家の増加は地域の人口減少に直結しており、地域のコミュニティ機能の低下につながることを大変心配しとるとこでございます。また、空き店舗が増加することは、地域の利便性が失われることにもなると考えます。空き家を発生させない取り組みを行うとともに、空き家、空き店舗を有効活用することで、安全・安心でにぎわいのあるまちづくりが進むように取り組んでまいります。 ○議長（川神裕司） 野藤議員。
人口減少や高齢化に伴い、地域のコミュニティー機能の低下が進む中、地域のボランティア活動を維持、継続するためには、若者の参加は重要なことと認識をしております。
この中で、空き家の増加あるいはコミュニティー機能の衰退等々、人口減少や高齢化に伴う課題に関しましては共通認識ができましたけれども、各地域の特性を踏まえて、持続可能な地域生活の確保のためにどういった取り組みが必要か、こうした具体的な議論にまでは至らなかったということでございます。
地域においては、自治会活動などコミュニティ機能の低下が懸念されるほか、医療、介護、福祉、教育、買い物、公共交通などといった生活に必要なサービス、機能の維持が困難になる状況が考えられ、それがさらなる人口流出を引き起こす可能性もあると思っております。
宮崎県の西米良村、綾町、島根県の海士町など人口維持、増加させている持続可能な地域の多くでは、コミュニティー機能がしっかりしていて、安心して暮らし、子供をつくり育てることができる地域づくりが進められていて、ここの西米良村の黒木村長は、別に人口をふやそうと思っておるわけではないけど、村民の幸福度を上げることを一番の目標にしてきたということで人口がふえております。
◎産業経済部長（中村俊二） 商店街は商品やサービスの提供の場を超えて地域の暮らしを支える生活基盤として多様なコミュニティ機能を担っていただいております。近年商店街をめぐる環境が大きく変化している中で、商店街が存続するためには一人でも多くの市民に訪れていただくよう地域住民が求める機能に対応した魅力あるイベント等を地道に取り組むことが必要と考えております。
こういったことを実施することの重要性と、加えて日常のコミュニティ機能を図っておくことが肝要であります。これについての考え方をお伺いします。 ○議長（西田清久） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（川崎功二） 今おっしゃいました、前段で言われたいろんな活用の方法、こうしたことについては議員おっしゃるとおりだと思います。
地域においては、自治会活動などコミュニティ機能の低下が懸念され、消防団活動など安全・安心を守る機能の維持が困難となると考えています。 また、商圏の縮小により、スーパーマーケットやガソリンスタンドなどの衰退も考えられ、公共交通機関の維持が困難になるなど、さらなる衰退を招く状況が考えられるところでございます。
当市は、少子高齢化、人口減少が進み、そのことにより地域の経済活動の縮小、担い手の減少、地域コミュニティー機能の衰退、教育や福祉施設の再編など、地域社会に大きく構造変化をもたらしております。また、高齢化の進行によりまして社会保障費の膨張とそれを支える世代の負担の増加、道路整備等社会インフラ整備や維持補修における１人当たりのコストの増加等々、財政的にも厳しい状況が予測されます。
暮らしていく上で必要不可欠なサービスや地域活動を提供する場として、歩いていける範囲に必要な施設を集めたこの地域拠点づくり、あるいはこの地域拠点を核として周辺集落との交通手段を確保したふるさと集落生活圏づくりを通じて、地域コミュニティー機能の維持を進めていくものでございます。
弘中議員がおっしゃいますように、高齢者の社会的孤立を防止するためには、地域とのつながり、地域との関係性など、地域におけるコミュニティー機能が重要であると考えております。地域内での声かけや見守り、ちょっとした異変に気づき通報することなど、日ごろから顔の見える関係が地域のふれあいを促進し、高齢者の方々がいきいきと安心して暮らせる地域づくりになると思っております。
この地域コミュニティー機能施設的なものを地域商店街が取り組むとなれば、その運営に要する費用の支援でもなれば話は弾むと思われます。もっともこれにあわせて、それぞれの店の魅力が図られなければならないということは申すまでもございません。この考え方について所見を伺いたいと思います。
まず１点目でございますが、限界集落という言葉もありますように、人口減少、高齢化により中山間地の集落においてコミュニティー機能をどう維持していくのかというのは大きな課題であると思っております。議員からは、行政がもっとリードをして自治会の統合を図るとか、もっと行政がかかわるべきとの御意見だろうかと聞いておったところでございます。
ところが、昨今の商業地区の衰退、魅力低下、あるいは居住人口の減少とコミュニティー機能の低下、そして2000年の大店法の改正に伴います大規模集客施設などの立地によりまして、中心市街地が現在のような状況になっているところでございます。 中心市街地の衰退によりまして、人口や都市機能の郊外移転が進んで、インフラ等の行政コストも増大する傾向も否めないところでございます。
市町合併後の新しい大田市のまちづくりを進める上で、平成１８年をまちづくり元年といたしまして、中山間地域を中心に高齢化や人口減少などにより集落機能が低下している状況などから、各ブロックに一定のコミュニティー機能の維持や活動を活性化させ、また、合併による市域の拡大に対応するため地域課題を調査研究し、市民の意見を地域づくりや行政に反映させる協働のまちづくりを推進することを目的といたしまして、市内ブロックにまちづくり
しかしながら、この間も人口減少や高齢化が進行し、一部地域においては地域コミュニティ機能をどのように維持していくか、待ったなしの状況が発生してきております。